ビットコインを「仮想通貨」と呼ぶのはやめよう

「仮想通貨」という言い方が良くない
そもそも通貨は仮想的なものである

だからこそ円高や円安で価値が変わるし、デフレやインフレも起こるし金融危機も起こる

現行通貨は紙幣に印刷され、コピーしにくい（できないわけではない）バージョンの仮想通貨である

つまり基本的に現行通貨はビットコインと変わらない

さらに、ビットコインは複製することができないため、より良い通貨ともいえる

通常の偽造紙幣は人間の目で判別できないが、ビットコインはアルゴリズムが判別できる

だが、決定的な違いは

発行主体に権威があるかどうか
市場流通量のコントロールができるかどうか

という2点である

　まず、現行通貨において国家（というか独立した中央銀行）が発行主体であるということについては、政府が革命や戦争で倒れない限りは価値は保たれる。だからビットコインに価値の根源となる権力が存在しないというのは正しい。しかしながら、それに対し、ビットコインは流通されていることそのものが価値の担保である。インターネットを経由した国際的に圧倒的に安価な送金システム、送金取引が可視化されにくいことによる利点（個人が特定されない）、税金の影響を受けない。また、一番重要な点として、ビットコインは複製ができず、どんな取引も世界中のコンピュータがtransaction（取引履歴）の確認を常に行うため、それによる監視を逃れることはできないということだ（だと私は理解しているのだが違っていたらごめんなさい）。

これらだけでものすごい重要な価値を持つ。

　今後それらの重要度が認識されるにつれ、ビットコインはただの投機対象から脱皮していくものと考えられる。今の段階ではビットコインで買えるモノや、ビットコインを扱う店舗は少ないが、今後それらの店舗が増えるにしたがって、クレジットカードやチェック（小切手）などと変わらない売買手段となるだろう。また、Mt.Goxへのハッキングなどに見られたセキュリティ問題をクリアすればビットコインの地位は確固たるものとなるだろう。欧米などの小切手、クレジットカードに抵抗が無い文化圏ではすでにビットコインでモノを売買することが始まっている。（スマホでやり取りするらしい。）

　第二、発行量の制限不能性について。実はビットコインは発行限度枚数が決まっているのだが、私が言う発行量制限とは、日銀が行う金融政策のようなものである。円の市場流通量を変化させることが景気刺激策として重要であるから、流通量が変えられないという性質は国家の通貨との代替通貨としては機能しないことになる。

　よってビットコインを国家が正式な「主要通貨」として採用することには、少なくとも現段階ではならず、流通手段としてのみである。（しかし、そもそもドルが強いからといってドルをそのまま主要通貨に採用している国は無いので、ビットコインが主要通貨になり得ない云々はあまり関係ないかもしれない）

　政府や一般の人にとって危惧される問題点はやはり闇取引や税逃れであろう。闇取引は、口座認証システムなどを規制するほかないが、税逃れはどの程度防げるのであろうか。ビットコインはシステム上、送金の流れを誰でも見ることができてしまうので、それをもとに対策するのであろうか？

　いずれにしろ、ここでは政府の課税権限はどこまで許容されるべきか、という点と、そもそも企業はどこまで政府に金を払わなければならないのか？という問題がある。技術的に課税を逃れることができてしまうなら、それを企業（経営者・労働者）の自由とするか、社会的制裁の対象とすべきかどうか。

　日本は課税対象にしたがっているが、それがどこまで可能なのか注目したい。

・・・・・余談ですが、筆者は派生暗号通貨のモナコイン(monacoin)をヤフーオークションで販売し、400Mona=2000円で売れました。

・各国政府最近の動き

英、ビットコインなど仮想通貨に税規制の動き - WSJ.com http://on.wsj.com/1cmj98P

イエレンFRB議長、ビットコインもバーナンキ路線を継承 - 安田佐和子 #BLOGOS http://blogos.com/outline/81376/

「ビットコインに監督あるいは規制権限を持たない」

日本政府、ビットコインの規制を検討―取引に課税も - WSJ.com http://on.wsj.com/MMzIyr